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退職の意思表示に対する会社の対応

退職代行サービスリセットの知恵袋-005

退職の意思表示をしたものの、すぐに納得してもらえる場合もあれば、引き留められてしまい退職の話がなかなかまとまらないなど、退職を認めてもらえないケースもあります。

近頃は退職を申し出ても辞めさせないように仕向ける悪質な会社もあり、酷い会社になると「退職したら賠償責任を請求するからな」なんて脅しのような言葉を使ってくることも…。

退職の意思表示に対する会社の対応で困ってしまっている人はぜひ参考にしてみてくださいね。

退職の意思表示に対する会社の対応

会社で退職を認めない場合は従わなくてはいけないの?

退職したい意思表示をしたものの認めてもらえず、そのあとも会社に残り退職を諦めてしまう人もいるといいます。本来、日本国憲法では「職業選択の自由」が定められています。そのため、仕事を退職し新しい仕事に転職するのも個人の自由になりますので、どんな状況であったとしても会社が引き留める権利はありません。

退職の意思表示をしたときに揉めてしまい損害賠償を請求するといわれた場合であっても、労働基準法によって従業員が退職したときに賠償金や違約金を請求してはいけないと決められていますので、あくまでも脅し文句だと思ってください。

通常の正社員などの雇用の場合は、「雇用期間」が決まっていないので退職の意思を申し出れば14日後(※2週間後)には退職できるようになっています。退職する理由については決まりがないので自己都合の退職でも問題ありません。

ただし会社によっては「1ヶ月前までに申し出ること」などの就業規則が定められている場合もありますので、余計なトラブルを避けたいのであれば、1ヶ月以上前に伝えた方がトラブルは少ないと言われています。

退職の意思表示をしたのに辞めさせてもらえない場合はどうするの?

退職の意思表示をしたにも関わらず、上司が取り合ってくれない、認めてくれないときの対応方法について説明していきます。

どの程度会社が取り合ってくれないのか、段階を踏みながら説明していきますね。

1.就業規則を使って説得する

どんな会社にも就業規則があります。会社によって退職するまでの日数や手続きなどが定められている場合がありますので、まずは就業規則を確認します。

もし上司から退職を引き留められてしまっても、明確な理由があれば退職を認めてくれます。上司が納得するような個人的な理由で退職の意思を伝えるようにしてくださいね。

2. 書面で退職の意思表示をする

本来であれば口頭で退職の意思を伝えるのがマナーなのですが、どんなに聞いても時間を取ってくれず話が進まない場合は「退職届」を郵送するのも一つの方法です。

会社が受け取ってくれない場合は「内容証明」で送ると、内容を郵便局が証明してくれます。退職届を会社が受け取ったことになります。

3. 労働基準監督署に相談する

話を聞き入れてくれず、離職票を発行してくれない場合は個人で話し合いをしてもいつまでも解決しなくなってしまいますので、労働基準監督署に相談します。

どんなに取り合わない会社だとしても外部から注意を受ければ、会社も離職を認めざるを得ません。それでも動いてくれない場合は、労働局に相談する場合もありですし、弁護士さんに相談する方法もあります。

今流行りの退職代行サービスもいいですね。できるならここまでしたくはないものですが、なかなか退職を認めてくれない場合は個人でなくとも、退職をサポートしてくれる場所を頼るようにしましょう。

退職の意思表示をしたものの、何かと理由をつけて取り合ってくれない会社には規則や第三者を交えることによって退職を認めざる得なくなる場合もあります。

退職を認めてくれないとしても諦めるのではなく、しっかりと向き合うようにしてくださいね。

退職代行サービスのリセットは、退職を認めてもらえない場合の相談もご連絡をいただいています。お気軽にご相談ください。

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