退職コンシェルジュ

退職代行コラム|産休と退職、
女性にとってどちらが得か?

退職代行サービスリセットの知恵袋-024

女性が妊娠・出産をするうえで誰もが悩むことといえば産休を取って仕事に復帰するのか、このタイミングで仕事を退職するのかということではないでしょうか。

これから子どもにお金がかかることも考えると、どちらが得なのか?と考えてしまいますね。

出産で仕事を退職するべきかどうか悩んでいる女性は、読んでみてくださいね。

産休

出産を機に退職する女性は意外と多い

出産を機会に仕事を辞める女性の数はどのぐらいいると思いますか?

東京新聞朝刊に載っていたデータによると、年間20万人にも上り、経済的な損失は約1.2兆円にもなるといわれています。

なかには育児に専念したいなどの理由で辞める人もいると思いますが、職場の環境や産休後の育児休暇の制度がなく仕方なく辞めてしまう人もいると思います。

子どもの生まれた月によっても保育園の入りやすさに違いがあるのもその理由の一つです。

いかに女性が出産で仕事を辞める現実がわかりますね。

女性にとって産休を取るか退職するのかは究極の選択でもあります。

今まで積み上げてきたキャリアが退職することで一気に崩れてしまいますし、同じ条件の仕事には戻れないケースも珍しくありません。

昔に比べれば女性が出産してからも働きやすい環境は整えられていますが、仕事と育児の両立ができるのかどうか不安になってしまうことも…。

女性の産休と退職どちらが得なのか?

女性が産休を取った場合と退職した場合、それぞれについて詳しくみていきましょう。

産休の場合

産休というのは基本的に仕事を継続していれば誰でも取れる制度です。
会社の義務でもあり、法律で定められているものになります。

雇用形態に関わらず出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)の「産前休業」と、出産してから翌日から起算して8週間の「産後休業」があります。

産後8週間は体の状態を考慮して働くことができないと言われています。
ただし産後6週間を過ぎて産後の体調に問題のない場合は職場に復帰できることになっています。
その場合は診断書を書いてもらい職場に提出します。

産休中は出産手当金(社会保険に加入している場合の健康保険から3分の2の賃金に相当する額)はもらえるものの、基本的に無休になります。

健康保険料や厚生年金保険料などは免除されます。産休後に育休が取得できる会社か、すぐに仕事に復帰するのかによっても変わります。

退職の場合

退職して失業状態になると、雇用保険から「失業手当」が支給されます。

ただし忘れてはいけないのが妊娠中・育児中などのすぐに仕事に就けない場合は失業とは認めてもらえないケースが多く、手当は受け取れません。

退職して旦那さんの扶養に入った場合は健康保険料。厚生年金保険料などは無料になりますが、収入の面ではお金が入ってこなくなってしまいます。

再び働きつづけるようになるまでは収入がないと考えると、育児でお金がかかる時期に出費が多く出てしまうので不安になってしまうと思います。

その分子どもと過ごす時間を取れること、保育園にすぐに入れなかった場合の心配も少なくなります。

産休を取るべきか?退職するべきか?

産休を取って仕事に戻った方が金銭的な面では得だといえますね。出産手当金も一定の期間支給されますし、健康保険料や厚生年金保険料も免除になるので金銭的な負担が少なくなります。

ただし子どもと一緒に過ごしたいと思う場合は退職の道を選ぶのも一つの方法です。

妊娠・出産で何を求めるのかによっても得かどうかは変わります。

女性にとって産休を取るべきか退職するべきかは悩むところですが、後悔のないように「どちらが本当に得なのか?」を考えて検討するようにしてくださいね。

退職代行サービスのリセットでは、産休、退職等のご質問をうけたまわっております。お気軽にご相談ください。

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