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管理職の退職・出退勤の自由とは

退職代行サービスリセットの知恵袋-023

一般的な管理職の場合は、会社に出退勤する時間は一般社員と変わりません。始業時間前に会社に出社して退社時間になれば会社を出て帰宅するようになりますが、管理監督者の場合は、管理職とは違った勤務形態になります。そもそも管理監督者の条件の一つに「出社、退社や勤務時間について厳格な制限を受けていない」とあります。そもそもどんな意味なのか、正しく理解していない人もいると思います。管理監督者の出退勤の自由について説明していきます。

管理職

管理者の出退勤の自由とは?

管理監督者の場合は、労働時間や休日などの規制が適用されません。労働基準法によって通常労働者の勤務時間が定められています。

1日8時間、週で40時間までの定めがありその時間を超えて仕事をした場合は、残業代が支払われるようになります。ただし管理監督者の場合は、出退勤の自由が認められていますので、1日に5分程度しか会社に出社しなくても、業務が無事遂行されていれば問題はありません。

そのかわり1日8時間を超えて仕事をする場合も、残業代が支給されることはありません。

出退勤の自由が認められていないと違法?

管理監督者としての立場で従事しているにも関わらず、出退勤の自由が得られない状況だったケースもあります。会社があなたのことを管理監督者として扱っていなかったという証拠にもなるのです。

例えば出退勤の自由のはずなのに、遅刻や早退に関するペナルティがあり、所定の賃金から差し引かれて場合や、本来は経営者であってもあなたの勤務形態に口出しはできないのに、何度も注意された、所定の労働時間が決められていたなどの状況であれば管理監督者でなかった可能性もあります。

管理監督者でないなら、所定の残業代や休日出勤代を支払わなくてはいけません。管理監督者なのに勤務の自由を制限する、または管理職なのに、労働時間では測れないような重要な仕事を担っていた場合は、過剰な仕事を強いてきたことになってしまいます。また管理監督者なのにタイムカードで勤怠管理をするのも自由を認めていないことになってしまいます。

管理者の出退勤が認められないケースもある

管理監督者は規制がなく残業や休日出勤をしなくてはいけないこともあります。この事実に対して厳格な労働時間を規制することは問題になりますが、企業として一般社員も管理職も働いていることを考え、何時に出社しても何時に帰宅しても全くの自由であるか?というと現実問題はそうもいかないことがあります。

フレックスタイム制などの時間の範囲内でない限り、労働者として考えたときにすべてが自由になるとはいえません。暇だから今日は早く帰るなんて勤務の仕方を繰り返している場合は、会社にとっても不利益になると判断した場合は注意し、改善を促すこともできます。

管理監督者はあくまでも経営者の変わりになって業務を行ったり判断しなくてはいけないこともあり、通常の業務では収まりきらない範囲の仕事をしなくてはいけません。部下をマネジメントしなくてはいけないなどの労働時間の規制の枠を超えて活動しなくてはいけない働き方になります。

その分、管理監督者の場合は長時間労働になってしまいやすく、健康面に問題が出てしまうこともあります。そのため長時間労働にならないように管理するのも会社の役割です。

管理者の基準として出退勤の自由とありますが、確かにその働き方を規制せず自由に出社して退勤できることになるのですが、あまりに過度なものになってしまうと本来の意図とは違った内容になってしまったり、管理職としての立場がなくなってしまいます。

職務をしっかりと果たせていないと、管理監督者の意味がなくなってしまいます。

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