退職コンシェルジュ

退職した後に大切な年金に関すること

退職代行サービスリセットの知恵袋-016

会社を退職するとさまざまな手続きが必要ですが、年金の手続きを忘れてはいけません。手続きを忘れてしまうと、将来受給できなくなってしまうこともあります。

年金の仕組みを理解することが大切です。また退職後にすぐには再就職せず失業中の場合は、年金の手続きはどうしたらいいのでしょうか。

雇用保険

退職後の年金の手続き「厚生年金保険」

退職したあとの状況によっても年金の手続きが変わります。例えばすぐに再就職する場合は新しい雇用先で「厚生年金保険」の手続きをします。事業主が手続きを行うことになりますので、年金手帳をコピーしたものを会社に提出します。

再就職から5日以内に手続きを行うように定められています。厚生年金保険の場合は、標準報酬額や標準賞与額に保険料率を乗じた額を事業主として折半して支払うようになります。雇用先で仮採用期間がありすぐには年金に加入できない場合は、一度「国民年金」の手続きをしなくてはいけません。

退職後の年金の手続き「国民年金1号」

退職後、自営業になる場合やアルバイトなどで厚生年金保険に加入できない場合は「国民年金」の手続きを市区町村役場にて行います。日本国内に住んでいる20歳~60歳未満の人になり退職日の翌日から14日以内に提出する必要があります。

年金手帳もしくは、基礎年金番号通知書を提出して、本人もしくは世帯主が手続きを行います。また出産を機会に退職した場合は、平成31年4月より、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除になる制度が開始されました。

年金を受け取るための期間になるので、将来受け取る年金が減るわけではありません。

退職後の年金の手続き「国民年金3号」

厚生年金保険や共済組合に加入する旦那さんなどの被扶養配偶者になる場合は、国民年金の第3号被保険者になります。配偶者の勤務している事業所の所在地を管轄している年金事務所に郵送で手続きをします。

収入を確認できる「非課税証明書」と「年金手帳」「基礎年金番号通知書」を提出します。被扶養者に該当した日から14日以内に本人が手続きを行う必要がありません。この場合、扶養になりますので個別の保険料負担はありません。

この第3号被保険者に認定してもらうためには、被保険者によって生計が維持されていることが条件となります。例えば年収が130万円未満であることや、別居している場合は年収が130万円未満で、被保険者からの援助額よりも少ないときになります。

失業後で年金の支払いができないとき

退職後すぐに就職しないなど失業中で収入が無い場合もありますよね。その場合、保険料の納付ができないので、失業を理由として国民年金保険料の支払いの「免除申請」を出すことができます。

申請の免除には段階があり「全額免除制度」「4分の1免除」「半額免除」「4分の3免除」などを市区町村役場で決めて、免除の手続きを行います。例えば前年の所得が一定の基準以下のときもこの免除手続きができます。

この場合は「雇用保険受給資格者証」もしくは「雇用保険被保険者離職票」の写しを提出する必要があります。ただしこの保険料の免除を行うと、その期間は保険料を全納したときに比べて将来受け取れる年金額が少なくなってしまいます。免除期間が10年未満の場合のみ、追納としてあとから年金を収めることができます。

退職したあとに将来のための積立になる年金は、しっかりと手続きをしておかないと後々後悔することになってしまいます。年金は大切なお金ですので、もし収入がなく支払いが難しい場合は早めに手続をしておき免除申請を行うようにします。

免除申請の分はお金に余裕のあるときに追納しておくと、将来の年金額が下がってしまうことがなくなります。

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