退職コンシェルジュ

退職届と退職願い

退職代行サービスリセットの知恵袋-006

職場を退職するときにできれば余計なトラブルを起こしたくない…というのが本音ですよね。
退職の手続きを順序良く行うことは円満退職にも繋がります。

今回は意外と間違えやすい「退職願」と「退職届」について説明します。
それぞれ全く役割が異なります。

これからどちらを勤務先に提出したらいいのか、その違いについて説明します。

退職届

退職願とは?

経営者に対して“退職の意思”を伝える書類です。あくまでも退職をお願いしているに過ぎず、この時点では労働契約が解除になるわけではありません。会社と交渉してお互いの損益をしっかりと埋めたうえで退職の手続きを進めていきます。

合意した時点で効力が発揮されるので申し込み程度の効力にしかなりません。会社の承諾を得る前の段階であれば、退職を撤回することもできます。あくまでも会社を辞めたい意思はあるものの、会社の答えを伺っているものになるので、会社のことも考慮して円満退職を希望していることでもあります。

例えば労働条件などで上司に検討して欲しいことがあるとします。サービス残業が多くて困っているだとか、いつまで経っても昇進しない、人間関係に悩んでいるなど今の状況を改善してくれるのであれば仕事を続けたいと思う場合は、退職願を出して検討してもらうこともできます。ここで退職届を出してしまうとこの交渉すらできなくなってしまいます。

退職届とは?

退職届は会社の可否に関わらず、書類を受理した時点で退職が確定します。基本的に直属の上司に退職届を出しますが会社の代表だったり、人事部長などの権限のある人に到達した時点で退職届の効力が発揮するようになります。よくある「こんな会社辞めてやる!」と上司に叩きつけるのが退職届です。

提出した後に一定の期間である意思表示から2週間が過ぎれば、退職することができるものです。これは民法627条1項の定めに沿った形の書類になり、労働者は一方的な意思によって契約を解除できることによる書類です退職願よりも厳格な書類になるので、取り消すことはできません。

例えば退職届を出して会社側から「考えておく」など話を濁されてしまったとしても、2週間が経過すれば会社を法的に辞めることができるのです。なかなか辞めさせてくれない会社などは、この退職届を提出することによって退職の意思を事前に提示していたことになり、辞めることができるのです。

辞表となにが違うの?

退職時に出す書類には「辞表」もありますよね。辞表を出すのが一般的だと思っている人もいるかもしれません。
辞表は会社の役員や公務員が退職するときに用いるものなので、一般社員の場合は辞表ではなく、退職願もしくは退職届を提出することになります。一般社員が出すにはちょっとしたマナー違反な部分もありますので、会社を辞めるときは飛ぶ鳥跡を濁さずといいますので正しい形で退職の意思を伝えるようにしたいですね。

書類を提出しなくても退職することはできる?

退職を希望するときに書類を提出しなくてもいいの?と気になる人もいますよね。民法627条では「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる」と書かれています。

実は書類でなくてはいけないとは一切記載されていません。口頭で退職の意思を伝えても問題はありませんが。お互いが言った・言わないになってしまうこともあるので、書面に残しておいた方がトラブルが少なくなります。

退職願と退職届は似ているようで全く違うものです。目的や状況に合わせて正しく使い分けるようにしてくださいね。

大人のマナーとしても恥ずかしい思いをしてしまいます。退職はスマートに行うのが基本です。

退職代行サービスのリセットは、退職届を書こうか迷っている方からも相談のご連絡をいただいています。お気軽にご相談ください。

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