退職コンシェルジュ

退職とは

退職代行サービスリセットの知恵袋-026

今勤めている会社を辞めるときは、何らかの形で退職の意思を伝えなくてはいけません。退職するにもマナーがありますし所定の手順を踏んで退職の手続きを進めていく必要があります。誰もが一度は考えたことがあるかもしれません。そもそも退職とはどのようなものだと思いますか?退職の事由は人によってもさまざまなものがあります。

管理職

退職の事由には種類がある

退職と一言でいってもその事由には種類があります。退職は雇用者と労働者の「雇用契約の終了」を指します。契約を終了させるには自分から退職の意思を伝える「退職」と、会社側から辞めるように通告される「解雇」があります。

また退職には自分の事由によって退職する「自己都合退職」と、会社の何らかの都合によって退職する「会社都合退職」があります。どちらの理由で退職をするのかによっても、ハローワークの失業保険の支給開始日や給付日に違いが出てしまったり、受給できる手当の種類が変わってしまいます。また転職活動でその理由を聞かれたときにも気持ち的な面でも違いがありますね。

なかには本当は会社都合による退職のはずなのに、離職届けをみたら自己都合退社になっていたなんて不快な思いを強いられてしまうこともあります。退職したあとに届いた書類でわかったものの、取り合ってもらえなかったなど不利益な結果に繋がってしまうことも。

それぞれにどんな違いがあるのかを把握しておかないと、退職後にもらえるお金が少なくなってしまい生活に影響してしまうこともあるので注意したいポイントです。

自己都合退社とは

自己都合退職は、主に転勤・引越し・結婚・妊娠・出産など、家族ごとや自己都合によって、自分の意思で退職を申し出るものになります。

やりたいことができて転職する場合や、人間関係で悩んで退職を選択するなどもすべて自己都合退社になります。会社に落ち度があって退職する選択をした場合も、自分から申し出た場合は自己都合退社に該当します。メリットとして、転職時に自己都合と書いてあっても面接官の方はほとんど気にすることがありません。ほとんどの人が自己都合退社を選択するので珍しいことでもないのですし、履歴書にも「一身上の都合」と書きますね。また自分で退職時期を調整できるのも自己都合退社の良さといえるでしょう。

ただし自己都合の場合は失業保険に影響してしまうことが多くなります。申請してから支給開始になるまでに3ヶ月と7日後と時間がかかりますし、最大でも支給期間が150日間に限定されます。最大支給額も118万円、被保険者の必要期間も1年以上などの決まりがあります。

会社都合退社とは

会社都合退職は、経営不振・倒産・リストラなどの理由によって、労働契約を一方的に解除して、退職の意思などを尊重することなく退職することをいいます。

退職勧奨や懲戒解雇・整理解雇・早期退職も会社都合の退職扱いになります。会社都合の場合は失業保険の支給開始日が7日後ととにかく早いこと、最大支給日数も330日、最大支給額260万円、被保険者の必要期間も半年になるなど、自己都合退社よりも優遇された理由になります。

会社都合退社の場合は急に会社から通告されることが多く、その後の生活を守るためにも自己都合よりも手厚い保証内容になっています。その反面、注意しなくてはいけないのが会社都合退社の理由です。倒産などの理由であれば問題ないのですが、成績不振による解雇が原因になっている場合も考えられ、面接官には判断しずらいデメリットもあります。これが転職に影響してしまうことがあるのです。

退職は自己都合退社と会社都合退社があり、どちらになるのかによっても転職や失業保険に影響するものです。もし納得できない場合はハローワークに申し出るなど泣き寝入りすることのないようにしてくださいね。

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