退職コンシェルジュ

退職した後に大切な税金に関する事

退職代行サービスリセットの知恵袋-011

定年退職や転職など会社を辞めるときに、一時金として支払われるのが「退職金」です。

税務上は「退職所得」などと呼ばれることもあります。

この退職金にも実は税金がかかる場合があるのを知っていますか?勤続年数によっても変わりますが、あとで損をしてしまうことのないように、退職金の税金の手続きについても覚えておきましょう。

雇用保険

退職金とは?

退職金は長年の功労に対して報いる目的があります。ちなみに退職所得になると、社会保険制度などの退職に起因して支給される一時金や、解雇予告金、退職した労働者が弁済を受ける未払い賃金なども退職所得に該当されるなど、幅広く該当します。会社によっても退職金制度を設けているところもあれば、ない会社もあります。

所得に分類されるものの「分離課税」であることから他の所得と別に計算され、税金は優遇されています。例えば勤続30年になると1,500万円までの退職金は所得税も住民税もかかりません。退職金の住民税は「現年課税」となっていて、退職金を受け取ったときに差し引いて収める仕組みとなっています。それに対して通常の住民税の場合はその年の所得に対して翌年度に納める形になるので、仕組みが全く異なることがわかりますね。

退職金でかかる住民税と所得税とは?

退職金にかかる住民税と所得税について名前は知っていても、意外とどんな税金なのか知らない人もいると思います。それぞれ別の税金になり計算式も違いますので注意してくださいね。

住民税とは?

居住地である都道府県や市区町村に納めるお金になり、この2つの地方税を合計しています。

都民税(県民税)4%、区市町村税(市民税)6%で合計10%です。計算するときに退職所得に1000円未満がある場合、切り捨てで計算します。

 

所得税とは?

所得税は年間の所得に対して課税されるものになり、所得によって税率が変わります。

さらに税率に応じた控除があります。195万円~1,000万円の場合、5%の税率となりますが控除額は0円です。一番高額な枠である1,800万円~の場合40%の税率になりますが、2,796,000円の控除額になります。

退職金の税金を計算するにはどうしたらいいの?

退職金の税金の計算方法ですが、収入の金額から勤続年数に応じた「退職所得控除額」を差し引きます。20年以下の勤続年数の場合40万円×勤続年数になり最低でも80万円の控除額となります。

20年超の場合70万円×(勤続年数ー20年)+800万円の控除となります。この計算式から残った金額の1/2に対して税率をかけて計算します。また、障害者になったことが直接の原因となる退職の場合さらに100万円を加えた金額になります。

さらに、役員等勤続年数が5年以下の場合は、1/2の計算は適用せず、退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額が支給されます。

会社で税金を差し引いて支給してもらうこともできる?

退職金は自分で支払いの手続きを行う場合と、退職するときに勤務先に差し引いてもらい支給してもらう方法もあります。「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合、20%の税率で所得税がかかってしまいます。

確定申告を行うことで過不足分を精算することが必要になります。申告の手続きをしている場合は、各店申告は必要ありません。

退職金の税金の支払いについてややこしくてよくわからない…なんて人もいると思います。税金は必ず収めなくてはいけないお金なので、身近な税理士さんに相談してもいいですし、最寄りの税務署に行って相談することもできます。

保険や年金の手続きに役所に行くときに退職金の税金について聞いても教えてくれますので、時間を見つけて負担にならないように手続きに行き税金を支払うようにしてくださいね。また退職代行サービスのリセットでは退職金などの手続きも代行致します。お気軽にご相談くださいね。

退職代行サービスのリセットは、退職金についてのご質問もお受けしています。お気軽にご相談ください。

今すぐ相談

24h 受付/お好きなボタンをクリック

パソコン対応

お気軽にご相談ください